●電子定款認証オンライン申請と委任状等の手配●
はじめまして。
株式会社エデュイック様との提携により電子定款認証手続について担当させていただきます、行政書士の春山義夫でございます。ご依頼なさる場合はかならず最後まで熟読くださいませ。「正式依頼」の際はすべてご承諾くださったものとさせていただきます。
今後当職とのご連絡は、電子メールでの交信に限定させていただきたく存じます。当方からの交信も電子メールに限らせていただいておりますので、予めご了解の上、案件の継続中はこまめに新着メールの有無をご確認いただきますようお願いいたします。
●サービス提供の前提●
サービス提供の前提として、設立する会社の本店所在地の存在する都府県内でなおかつ指定公証人の存在する公証役場に、発起人もしくはその代理人の方に１度は出向いていただく必要がございます。
なお、北海道の場合は４つの法務局管轄に分かれており、設立する会社の本店所在地が存する法務局管内の公証役場に限ります。
公証役場によってはまれに「発起人は不可」というところもありますので発起人でない方に公証役場に出向いていただかなければならないこともございますが、そうでないかぎり、可能な限り発起人ご自身が公証役場に出向いていただくようお願いいたします。
会社設立予定日（希望日）まで３週間以上を残している場合は、今回の「正式依頼」はお控え下さい。「正式依頼」の後は２週間以内に全て（公証役場での認証受け） の作業を終えていただきますようお願いいたします。
●電子定款認証のためにあらかじめ揃えていただくもの●
・発起人全員の印鑑証明書（認証日時点で発行後３ヶ月以内のもの）
・公証人手数料等約５２，０００円
・公証役場に出向かれる方の運転免許証と認め印もしくは実印
・フォーマット済みＵＳＢメモリ（USB MASS Storage Class 準拠）
●当事務所へのご依頼方法●
１）公証役場の選び方について
※ご利用いただく公証役場は、下の〔お近くの公証役場を探す〕ボタンをクリックし、表示されるリストの中からお選び下さい。ブラウザの文字検索機能をお使いになると便利です。
お近くの公証役場を探す
※リストの先頭に付してある番号をお控え下さい。
※公証役場は設立予定の会社の本店所在地が存する都府県内でご指定ください。
※リストに掲載されている公証役場は全て電子定款認証に対応しています。なお、北海道については前述の通りですのでご注意下さい）。
２）印鑑証明書写しのご提出について
※FAX番号は申込フォ－ムから正式依頼を頂いた後お客様宛に送信される確認メールに表示いたします。
※発起人全員の印鑑証明書（認証日時点で発行後３ヶ月以内のもの）をご送信下さい。
※できるだけ高画質モードで御願いいたします。氏名や住所に複雑な文字や旧字体が含まれる場合は、お手数ですが別途当該箇所を拡大コピーしてFAXしてください。スキャナで読み取った画像等を電子メ ールに添付していただく方法でも結構です。ただし、デジカメ等による撮影画像は判読不能の場合がありますのでご遠慮ください。
３）電子定款認証手数料のお支払いについて
株式会社エデュイック斡旋特別価格9,900円（消費税・書類送付料金込み）
※手数料お振り込み先は、申込フォ－ムから正式依頼を頂いた後お客様宛に送信される確認メールに表示いたします。恐縮ながら振り込み手数料はご負担下さい。
お振り込みが確認できてのちの作業開始となります。
４）作成書類のお届けについて
※書類は郵便、もしくは佐川メール便元払いにてお届けいたします。
●ご留意いただきたい事項●
※着手後のキャンセルはできません。充分意志を固めてからご依頼を頂きますようお願いいたします。
※正式依頼後はかならず公証人の認証をお受けください。
※特に問題が生じない限り、ご依頼後7営業日以内に作成書類を送付申し上げます。当職は可能な限り依頼者のご期待に添えるように努力いたしますが、納期についての保証はいたしかねます。予めご了解下さいませ。
※「一刻も早く登記を完了したい」など特段の事情がある方は、紙の定款（４万円の印紙が必要）で定款認証を受けてい ただくことをお勧めします。
※電子定款認証は「指定公証人」でしか認証できません。「指定公証人」が１名しかいない道府県もあり、公証人の予定によっては予定より時間がかかることもあります。また、オンラインシステムの不具合などにより当初予定以上に時間がかかることもあります。あらかじめご了解下さい。
●その他●
※お客様のご希望がございましたらかならずあらかじめ当事務所にお知らせください。 あらかじめお知らせいただけなかった事柄に起因するトラブルについて当職は一切の責任を負いかねます。
※当事務所の過失によりお客様に不要なお手間やご迷惑をおかけした場合、当職が受けた報酬を限度に賠償いたします。ただし、ご利用いただくサービスが「できることは自分で行って印紙代を節約する」という趣旨に基づくものであることを再度ご確認いただき、自己責任の下主体的に取り組んでいただく事を前提にご依頼下さいませ。
※類似商号調査や、事業目的の適法性調査について当職にご依頼いただく場合、別料金にて承ります。学習塾運営を旨とする法人設立を目的とする場合は、株式会社エデュイック様のご案内に従っていただければ問題は生じ得ないかと判断いたします。
※定款の訂正につきましては、かならず株式会社エデュイック様にご相談下さい。ご相談なく修正を行うことは、登記関係書類との整合性その他の面からトラブルの元となり、最悪の場合作業進行の度合いにかかわらず支援業務の打ち切りをさせていただく場合がございます。 また、その場合は一切の返金に応じかねますので、予めご了承下さいませ。
上記全てについてご納得を頂いた方は、当ページ最下部〔お申し込み〕をクリックしてください。
その後開くページよりお申し込みフォームをお送りいただく事で「正式依頼」となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「正式依頼」後の流れ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１）「正式依頼」をいただきましたら、当方で定款を作成し、公証人の事前確認を受けます。
定款の内容につきましては株式会社エデュイック様から頂いたものを参考に、当方で通常使用しているモデル定款を使用いたします。
２）公証人の確認を得た後、当方でオンライン申請をいたします。
３）オンライン申請が済みましたらこちらで委任状を作成し、お客様宛に必要書類一式を発送いたします。
※当職から発起人様へ送付申し上げるもの
・発起人から当職への委任状（捺印、契印が必要）
・当職から代理人への委任状等、領収書など
４）書類が届きましたら、公証役場にすぐに電話して認証の予約を入れてください。あらかじめ揃えていただいたものに加え、「当職から発起人へ郵送」した書類一式（捺印、契印などが必要）を持参していただき予約した日時に指定の公証役場にて認証を受けて下さい。
５）電子定款認証が終わり、法務局にて資本金の払い込みと設立登記申請を行えば、晴れて「法人成立」となります。
※法人登記後の必要な業務については株式会社エデュイック様のアドバイスを受けて下さい。
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